Security
情報セキュリティ保護方針
情報セキュリティ保護方針
株式会社ボイジャー(以下、「当社」といいます。)は、ITコンサルティング、システム開発、Web制作、業務改善支援、AI導入支援等の事業を営むにあたり、お客様・お取引先様・従業員その他当社に関わるすべての方の情報資産を適切に保護することが、重要な社会的責任であると認識しています。
当社は、「ITが原因で、会社を止めない。」という理念のもと、情報セキュリティの確保を経営の重要課題と位置づけ、以下の方針に基づき情報セキュリティ対策を推進します。
1. 基本方針
当社は、情報資産の機密性・完全性・可用性を維持・向上させるため、組織全体で情報セキュリティに取り組みます。経営者のリーダーシップのもと、全従業員および関係者が一体となって情報セキュリティ対策を実践します。
2. 適用範囲
本方針は、当社の全従業員(正社員・契約社員・パートタイム・派遣社員を含む)および当社の業務に携わる委託先・パートナーに適用します。また、当社が保有・管理するすべての情報資産(紙媒体・電子データ・システム・設備等)を対象とします。
3. 法令・規範の遵守
当社は、情報セキュリティに関する法令、規制、契約上の要求事項および社会的規範を遵守します。個人情報の保護に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に関する法律をはじめとする関連法令を厳守し、適法かつ適正に情報を取り扱います。
4. 情報資産の管理
当社は、保有する情報資産を適切に識別・分類し、重要度に応じた管理を行います。
- 情報資産の台帳整備および定期的な棚卸し
- 情報の重要度に応じた取扱いルールの策定と周知
- 不要となった情報資産の安全な廃棄・消去
- 持ち出し・外部送信時の適切な手続きと暗号化
5. アクセス制御
当社は、情報資産へのアクセスを業務上必要な範囲に限定し、不正アクセスを防止します。
- 利用者アカウントの適切な管理(発行・変更・削除)
- 職務・権限に応じたアクセス権限の付与
- 強固なパスワードポリシーの運用および多要素認証の導入推進
- アクセスログの取得・監視・定期レビュー
6. 技術的・物理的セキュリティ対策
当社は、情報システムおよびオフィス環境に対して適切なセキュリティ対策を講じます。
- ウイルス対策ソフト・ファイアウォール・不正侵入検知システム等の導入と適切な運用
- OS・ソフトウェアの定期的なアップデートとセキュリティパッチの適用
- 通信の暗号化(SSL/TLS等)による情報漏えい防止
- 重要設備・機器の入退室管理および施錠管理
- 端末の紛失・盗難対策(リモートワイプ機能等)
7. 人的セキュリティ対策
当社は、全従業員が情報セキュリティの重要性を理解し、適切な行動をとれるよう継続的な教育・啓発活動を実施します。
- 入社時および定期的な情報セキュリティ教育・研修の実施
- フィッシング詐欺・標的型攻撃等への対応訓練
- 情報セキュリティに関する誓約の締結
- 違反行為に対する適切な対処方針の明確化
8. 委託先・取引先の管理
当社は、業務委託先および取引先に対しても適切な情報セキュリティ対策を求めます。
- 委託契約における情報セキュリティ要件の明記
- 委託先の情報セキュリティ管理状況の定期的な確認
- 不必要な情報の提供を行わないための最小権限の原則の適用
9. インシデント対応
当社は、情報セキュリティインシデントが発生した場合に備え、迅速かつ適切に対応できる体制を整備します。
- インシデント対応手順・連絡体制の策定と周知
- インシデント発生時の速やかな検知・報告・初動対応
- 影響範囲の調査・被害の最小化・再発防止策の策定
- 必要に応じた関係機関・監督官庁への報告および影響を受けた方への通知
10. 事業継続管理
当社は、自然災害・システム障害・サイバー攻撃等の緊急事態においても、事業の継続および早期復旧を図るための対策を講じます。重要業務の継続に必要なデータのバックアップを定期的に取得・保管し、復旧手順を整備します。
11. 継続的改善
当社は、情報セキュリティに関するリスクを定期的にアセスメントし、管理体制および対策の有効性を継続的に評価・改善します。本方針および関連規程は、社会情勢・法令・技術の変化に応じて適宜見直しを行います。
12. お問い合わせ窓口
情報セキュリティに関するお問い合わせは、下記窓口までご連絡ください。
- 会社名: 株式会社ボイジャー
- 所在地: 愛知県安城市住吉町3丁目1番12号
- 代表者: 代表取締役 浅井 俊行
- メールアドレス: info●voyager-web.com (●を@に変えて送信してください。)
- 電話番号: 070-1548-3661
- 受付時間: 平日 10:00〜17:00
制定日: 2026年4月1日
最終改定日: 2026年4月1日